The　Heat　Ｇｏｅｓ　Ｏｎ

　民主党代表選は１日午前、告示され、再選を目指す菅直人首相と小沢一郎前幹事長の２人が立候補を届け出。１４日の臨時党大会で投開票され、新代表が決定することに。

　なお、任期満了に伴う今回の代表選は党規約などに基づき、党所属国会議員と地方議員のほか、党員・サポーターも参加。サポーターらが参加する本格的な選挙となるのは２００２年９月以来８年ぶりのこと。

　今回の代表選は、小沢氏を中心とする党内最大多数の小沢グループとそれを支持するグループ連合と、続投をめざす菅首相と首相を支持する反小沢グループ連合の全面対決の構図。対決回避に向け、鳩山由紀夫前首相が事前調整に乗り出したものの見事に失敗し、激突することになった次第。

　ここぞとばかりに登場した鳩山氏の仲介が役に立たなかったところは滑稽でしたが、その後、鳩山氏は周辺に「ボクはいったい、何だったんでしょうね？」とボヤいたそうで。鳩山さん、「トロイカ体制」などという「挙党一致」ならぬ「虚党一致」を誘導しようとしたあなたは、はっきり言って「間抜け」です。

　それにしても、今回の小沢氏の代表選出馬に関して各マスコミの見込み違いがあまりに酷く（大半の報道は「小沢氏・出馬回避」でしたから）、連日報道されたニュースを見返すとその精度の低さに驚くばかり。

　この程度の情報収集力と分析力で、国内の政局はもちろんのこと、日々変化する経済情勢や国際情勢等を偉そうに報道・解説しても大丈夫なんでしょうかね？（「小沢氏が出馬するわけがない」と断言し、赤っ恥をかいた毎日新聞社の論説副委員長である与良正男氏やＴＢＳの報道局解説・専門記者室長の杉尾秀哉氏がその例）

　そういえば、昨日、お昼時に食事をしながらＴＢＳ系の情報番組「ひるおび！」を見ていたところ。司会の恵俊彰氏が「小沢氏は菅首相と夕方に会うようですが、代表選はどうなるんでしょうか？」と質問した際、政治評論家の有馬晴海氏は「小沢・菅会談で小沢氏の出馬は１００％ない。会うということは裏で話ができている」とコメント（本人は出演していません）。「１００％ないと断言できるのか？」と不思議に思っていましたが、鳩山氏の話を鵜呑みにしすぎましたねぇ～。

　それはさておき、小沢一郎氏が８月３１日に党本部で記者会見した党代表選への出馬を表明したニュースを見た感想は、一言でいえば「やっぱり話ベタ」。

　途中まで何を語っているのか理解できず、「結局、出るのか出ないのか」ともやもやした気分にさせられましたけれども。最後の最後で出馬することがわかりましたが、こんな話し方で自身の「政治とカネ」についての説明等、聞き手（有権者）を納得させられるのか大いに疑問が残りますなぁ～。今からでも遅くないので、「話し方教室」に通うことをお勧めします。

　一方の菅首相はといえば。東京・永田町の憲政記念館で出馬表明の記者会見を行い、 「いよいよ政権の稼働する時だ。多くの課題を実現 するために同志の推薦を頂いて立候補することにした」と発言。

　いよいよ稼働と言われても、内閣発足から３ヶ月近く経過しているんですが・・・朝日新聞等は「まだ内閣発足して間もない」と擁護していますけれども、菅首相は鳩山内閣の閣僚で自ら「副総理」を名乗っていた御仁。いきなり政権を任されたわけではなく、ウオーミングアップは十分だったはず。今までは様子見で、これから景気対策等を本格的にスタートするのですか？それよりも代表選が忙しいですよね。

　何はともあれ、話し合いという談合で決まるよりも投票で代表を決める方がいいと思いますので、負けたら政治生命が終わる気持ちで代表選を戦っていただきたいものです。とはいえ、代表選の争点について小沢氏が「普天間基地移設問題」、菅首相が「消費税」を持ち出しているあたりが、お二人ともズレているとしか思えませんな。「国民の生活が第一」だったはずなのに、どうしてこの方向にいってしまうのか？「違うなぁ　俺のとは違うなぁ～」

　今後の代表選に注目しつつ、これから東京をしばらく離れて静養します。では、本日はこの辺で失礼します。

「物事はどんな道筋を通っても、同じ結果になる」

－テレビ朝日系ドラマ「熱海の捜査官」－より

「味方だからって、みんなが仲良しなわけじゃない。敵にだって、いい人はいる。いまのあんたは、敵でも味方でもない」

－ＢＳ ＴＢＳ「ＭＭ９ MONSTER MAGNITUDE」－より

　会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は３１日、東京地裁に金融機関などによる総額５２１５億円の債権放棄などを柱とする更生計画案を提出。

　計画案は１１月末をメドに地裁の認可を得られる見通しで、日航は２０１２年末までの再上場を目指し、リストラを加速するとのこと。なお、その計画案には債権放棄の他に、支援機構による３５００億円の出資・今年度中のグループ人員１万６千人の削減・不採算４５路線の廃止・格安航空会社（ＬＣＣ）の創設－などが盛り込まれた模様。

　この中で「三越がドン・キホーテを経営するようなもの」と航空業界内でささやかれているのが、日航が格安航空（ＬＣＣ＝ローコストキャリアー）に参入するという部分。

　ある業界関係者は、「あきれてものが言えません。稲盛和夫会長が最終的に決断したのでしょうが、ＬＣＣ参入はだれでも思いつく単純な発想です。そのアイデアをあえて経営のプロが採用するのは、他に打つ手がないから。再建策の手詰まりを宣言したようなものです」と指摘。

　ＬＣＣで利用者を集めるという点で、０９年の旅客数トップはアメリカのＬＣＣのサウスウエスト航空、５位にアイルランドのライアンエアが入っており、いかにも魅力的に思えますが。ましてや、全日空は１２位で日航は１３位というポジションであるがゆえに、「集客力アップの起爆剤としてやってみようか」という気になっても不思議ではないかもしれません。

　前出の関係者は、「ＬＣＣに乗り出して成功しているナショナルフラッグは、オーストラリアのカンタス航空ぐらい。多くは参入すらしていません。結局は客の奪い合いになり、自らの首を絞めることになるのです。稲盛会長は『ＪＡＬには商売人の感覚を持った人があまりにも少ない』と愚痴っていましたが、稲盛会長自身も感覚が鈍ってしまったのではないかと疑いたくなります」と語っています。

　どうやら業界内の評判は今ひとつのようですが、この話と併せて周囲から疑問視されているのが、稲盛会長による京セラ創業期に考案した「アメーバ経営」の日航への導入。

　部門別に採算を管理する稲盛流の独特の経営手法で、今回は京セラのコンサルティング子会社と契約して制度設計を委ねるのだそうで。成功体験を基に「アメーバ経営」ですべてを解決するという考え方のようですが、京セラはメーカーであり航空業界にその手法が有効なのかは全くの未知数。もっとも、稲盛会長は日航よりも民主党の代表選の方が気になるのでしょうが・・・

　話は代わって、日本サッカー協会は３１日、日本代表の新監督として初のイタリア人指揮官であるアルベルト・ザッケローニ氏と正式契約。同日午後、監督就任会見を行い、「日本代表監督しての目標は？」との質問に「この冒険が終わるときには、ザッケローニという侍がいい思い出を残してくれた、と思ってくれるように頑張っていきたい」と抱負を述べていましたが。

　監督人選の責任幹部だった大仁邦弥副会長が３０日、「大変ご心配をかけておりましたが、ようやく決まりました。昨日（２９日）の朝、日本に着いて原委員長と話し合いを進めまして基本合意に達しました」とホッとした表情でコメントしたとおり、どう見てもザッケローニ氏は「本命候補」ではなく、なんとか間に合わせたというのが実情のようで。

　過去にセリエＡの超名門クラブ監督を歴任しているザッケローニ氏ですが、実はその華麗な監督経歴も「在任１年未満・暫定監督・契約打ち切り」の繰り返し。

　ザッケローニ氏は１９８３年、３０歳でセリエＢで監督業をスタート。その後、中堅クラブのウディネーゼから声がかかり、待望のセリエＡ監督に“昇格”。そして、９８年に名門として知られるＡＣミランの監督に就任するとシーズン最後を破竹の７連勝で飾り、ラツィオを逆転してスクデット（セリエＡ優勝）を獲得。ここまでは順調なキャリアと思えるのですが・・・

　しかし、翌シーズン・翌々シーズンといずれも３位に終わり、最終年はベルルスコーニ会長との対立が激化して監督を解任。以降はツキが落ちたのかメッキがはがれたのか、ザッケローニ氏は２００１シーズン途中からラツィオ、０３年シーズン途中からはインテルの指揮をとったものの、いずれも翌シーズンは監督の座を追われる身に。再起を賭けて今年１月、前任者が解任されたユベントスの監督となりましたが、結果は７位。不思議なことに契約は延長されなかったものの、同氏はクビになったユベントスの暫定監督として、北米ツアーに同行していたとのこと。

　ザッケローニ氏の契約は年俸２億円の２年契約。成績次第で２年間延長のオプションがつくようですが、代表チームやイタリア国外での指導経験は皆無ということで、日本代表との相性は未知数。また、同氏について多くの代表ＯＢや協会関係者の評価は、「ひと昔前の古い監督」という非常に厳しいもの。

　果たして来たる２０１４年のブラジル・ワールドカップまで、ザッケローニ氏は日本代表監督の地位に留まることができるのか？まあ、少なくとも最近の日本の首相の在任期間よりも長くなると思いますけれども。

　では、本日はこの辺で失礼します。

「人生とは選択で、選択とは他の可能性を捨てること」

－フジテレビ系ドラマ「もやしもん」－より

　共同通信社が２７・２８両日に実施した全国緊急電話世論調査で、９月１日告示の民主党代表選でなってほしい代表は菅直人首相（党代表）が６９．９％で、小沢一郎前幹事長の１５．６％を大きく上回ったそうで。

　また、菅内閣の支持率は４８．１％で、前回今月７・８両日の３８．７％から９ポイント以上増加。不支持率は３６．２％（前回４４．８％）で、７月の参院選後から初めて支持が不支持を上回った模様。

　いかにも大多数の国民が菅氏の首相続投を望んでいるかのような結果ですが、どちらかといえば「二人ともダメだけど、小沢氏がなるよりマシ」という理由で菅氏を選んでいるような気がしますな。調査方法はわかりませんが、民主党代表＝日本国の首相ということで考えれば、「どちらともいえない」「どちらもダメ」という回答が多数あっても不思議ではないと思うのですが（回答者が民主党支持者だけということではないでしょうから）。

　それにしても、マスコミが総力を挙げて円高・株安・景気対策等について菅内閣をあれだけ「無能」呼ばわりしているにも関わらず、内閣の支持率が上昇しているというのは・・・こうなってくると、世論調査の信用性に疑問符が付きますねぇ～。それとも、支持率が上がる菅内閣の優秀さに気付かないマスコミが無能なのか？

　さて、先週２７日の日経平均株価の終値は８９９１円（端数切り捨て）ということで、株式市場は相変わらず低調な傾向にありますが。１９８９年の１２月に最高値で３８９１５円を記録したことを振り返ると、まさに隔世の感がありますけれども。

　日経平均株価が最高値の時点で株を購入した場合、おそらく大半は高値掴みになったと考えられますが、２０１０年７月末時点まで保有して最もリターンの良かった株は一体どこなのでしょうか？

　東洋経済によると、値上がり益・配当利回りによって独自に算出されたランキングでは、１位に輝いたのはニトリでトータルリターン倍率は１３．３４倍（年率リターン１３．４１％、配当寄与度２．７％）また、２位にはヤマダ電機がトータル１０．８２倍と続き、この２社だけが１０倍を超えている模様。

　以下、３位：日本電産、４位：久光製薬、５位：ユニ・チャーム、６位：タムロン、７位：キーエンス、８位：キヤノン、９位：参天製薬、１０位：ホンダという結果に。

　ニトリとヤマダ電機を含めて、前述の企業の株を購入された方は先見の明があったことになりますね。私なら２０年以上も株を保有しないで、とっくの昔に売却しているでしょうなぁ～。

　では、本日はこの辺で失礼します。

　アパート・マンションで１人暮らしをする高齢者が増えているという話をよく聞きますけれども。統計局の調査によると、アパートなどの共同住宅に住む高齢者世帯は１４４万５０００となり、これは全世帯の３４．９％という数字になるわけでして。まさに高齢社会の現実を物語る数字ですな。

　こうした社会的背景のせいなのか、高齢者の孤独死は増加傾向に。また、今年は連日の猛暑で熱中症で亡くなる人が相次ぐなど、高齢者の死亡事故も続発していますが、このような現状に頭を痛めているのはアパート・マンションの貸主。

　全国の大家や管理会社が加盟する社団法人全国賃貸住宅経営協会の関係者は、「業界全体が孤独死の増加に危機感を募らせています。孤独死以外でも死亡事故・事件や自殺があると、遺族に賠償を求めるケースが多いですが、賠償が無理な場合、部屋の改装費などはすべて貸主の自己負担。貸主には死活問題です」と指摘。

　確かに災害に備える保険は数あれど、このような死亡事故に対応する保険は皆無でしたからねぇ～。孤独死が社会問題化する中、保障を求める声は日増しに高まっており、ついにマンション・アパート内での死亡事故に対応する新しい保険が登場。

　オーナー向けに死亡事故が発生した際の「家賃保障保険」を１０月１日から発売するのは、少額短期保険を扱う「アソシア」（東京都千代田区）。同社の保険では、死亡事故が発生した場合、最長で６ヶ月分の家賃を保障。保険料は戸室全体の家賃合計から算定し、同社によると「仮に１ヶ月の家賃合計が７０万円だと、年間保険料は８５４０円」とのこと。

　また、今年４月から物件の管理会社向けに「賃貸管理リスクガード」の発売を始めたのは、外資系損保会社「エース損害保険」の日本法人（目黒区）。同社では、「死亡事故の場合、管理会社がオーナーに改装費や家賃補償のかわりに見舞金を支払うことが多い。この見舞金を上限額２００万円まで支払う保険です」と説明。なお、掛け金は月額で１室あたり１００～３００円程度になる見込み。

　１００歳以上の高齢者の所在不明が報じられた７月以降、エース損保には前月の２倍、アソシアには今月だけで１００件の問い合わせがあったそうですが、意外なところにビジネスの芽があるようです。もっとも、高齢社会の陰の部分にスポットが当たっているだけに一抹の寂しさがありますが・・・では、そろそろいってみお～

　２３日にテレビ朝日系で放送された政治を中心にした討論バラエティー番組「ビートたけしのTVタックル」で、政治評論家の三宅久之氏が９月に行われる民主党の代表選に触れ、「小沢一郎・前幹事長は１００％出馬する」と断言。

　「世論調査で７～８割が『小沢氏を要職で起用すべきではない』という結果が出ているのに、世論を無視してまで突っ走るものなのか？」と疑問に思っていたところ。三宅氏の話のとおり、ついに小沢氏が出馬することになったようで。今回は、このニュースをご紹介しましょう。

頑な菅にキレた！小沢ついに出馬へ　鳩山は全面支持約束

　「民主党の小沢一郎前幹事長は２６日朝、鳩山由紀夫前首相と会談し、代表選（９月１４日投開票）に出馬する意向を示した。菅直人首相がかたくなに『脱小沢』『反小沢』路線を修正しないため、堪忍袋の緒が切れたようだ。ただ、『政治とカネ』の問題を引きずり、国民的人気のない小沢氏に対し、党内の支持は広がっておらず、勝算は不透明。民主党代表選は分裂含みの、ガチンコ対決となった」と記事は伝えています。

　「不肖の身だが、民主党代表選に出馬する決意をした。鳩山氏からも『全面的に支持したい』との言葉を聞いた」と、小沢氏は２６日朝、東京・六本木の鳩山氏の個人事務所での会談後に集まった記者団に出馬を表明。

　小沢氏側近である山岡賢次副代表は２５日午後、国会内で勉強会を開いた際に参加した約８０人の議員に対し、「小沢氏しか、今の難局を乗り切れる政治家はいない」と語り、山岡氏を筆頭に約３０人と小沢氏を支持する当選１回の「小沢チルドレン」約２０人が各々小沢氏に面会し、小沢氏の出馬を要請。

　小沢氏は、「政治家冥利に尽きる。できる限り期待に応えるようにしたいが、もろもろの事情もある。早急に結論を出す。もう少し時間をいただきたい」と回答し、その動向が注目されていましたが。

　決め手になったのは２６日の小沢・鳩山会談のようで、鳩山氏は「小沢先生に民主党に入ってもらった経緯からいうと、応援するのが大義だ。小沢氏が代表選に出馬するならば、協力し、支持したい」と伝えたとのこと。

　もっとも、つい先日まで鳩山氏は「条件付きで菅直人首相の続投を支持する」と語っていたはず。それが２６日朝に小沢氏と会談した直後、「応援するのが大義だ」と言われましてもね・・・普天間問題等で露呈した「日和見主義」は健在のようですが、代表選の投開票の直前まで支持が二転三転するような気がしますね。しかし、本当にわからない人ですなぁ～。

　４１２人の民主党議員の中で約１５０人の小沢グループと約５０人の鳩山グループが結束すれば、他のグループとの抱き合わせで菅首相の再選を阻むには十分な数になりますが、そう簡単に話は進まないようで。

　鳩山氏が小沢氏支持を打ち出してはいるものの、２５日午前に鳩山氏側近の中山義活前首相補佐官が小沢氏擁立を目指す山岡氏に対し、「小沢氏への出馬要請には加われない」と通告しているように内部はまとまっていない模様。

　また、山岡氏が２５日に開いた勉強会に約８０人しか集まらなかったように、１５０人とされる小沢グループも決して一枚岩ではなく。どうやら菅首相が３日間開いた新人議員との意見交換会が功を奏してたようで、ある小沢氏側近は菅首相支持に流れそうなチルドレンに対し、「毒まんじゅうを食べたヤツらがたくさんいる」と怒りをブチまけていたとか。

　一方、再選を目指す菅首相陣営は、「脱小沢」「反小沢」路線を突き進む方向に変わりはないようでして。

　２５日夕方、鳩山氏は「菅・小沢対決」が引き起こす党分裂危機を避けるため、首相官邸を訪問。その際、鳩山氏は「小沢氏は参院選敗北後の責任のあり方や『脱小沢』路線を快く思っていない。小沢氏に協力を求めたいなら、真剣に協力を求める姿勢を示すべきだ」と、路線の修正を申し入れたようですが。

　しかし、菅首相は「参院選後、謝罪を含めて面会を申し入れたが、なかなかお会いすることができなかった。どういう協力を求めるか、なかなか難しい」と、鳩山氏に色好い回答を出さずに会談は終了。結局、鳩山氏のロシア帰国後に改めて相談することにしたものの、「事実上の決裂」に至ったことは明白。

　前原誠司国交相や野田佳彦財務相ら、菅首相を支持するグループが「脱小沢」「反小沢」路線を崩さない以上、小沢グループと妥協するということはありえないでしょう。また、今一度「脱小沢」「反小沢」を前面に押し出すことで、小沢氏の再登板を嫌う世論を味方につけて内閣支持率を上げようという考えもあるのでは？「嫌小沢」の世論が強まれば、菅首相の再選に回る議員も増えていくことでしょうし。

　果たして、菅首相と小沢氏との対決はどのような結末が待っているのでしょうか？仮に小沢氏が代表選に惨敗すれば、自身の求心力は大幅に低下。民主党を割って出るどころか、厄介者として放り出されるケースも想定されるところ。また、菅首相が勝っても山岡氏が指摘するように、「ねじれ国会により政権が行き詰まり、予算成立と交換に解散総選挙」が現実味を帯びてくるといえましょう。それにしても、政権交代からわずか１年でこのような展開が待っていようとは・・・

　では、本日はこの辺で失礼します。

「楽観は油断につながり、油断は敗北に通じます」

－テレビ朝日系「土曜ワイド劇場　弁護士・森江春策の事件」－より

　全国で高齢者の所在不明が相次いでおりますが、大阪府東大阪市を本籍地とする今年で１２０歳以上になる２２８人が戸籍上では生存している状態になっているそうで。普通に考えればありえない話ですな。

　ちなみにその中の最高齢の方は、なんと江戸時代の１８６１年生まれの１４９歳（！）。ついに江戸までタイムスリップしてしまいましたか・・・なお、２２８人の性別はいずれも不明で住所地も分からないという、全然シャレにもならないお粗末な結果。

　所在の分からない高齢者を職権で除籍するためには、法務局に申請の上で許可を得る必要がありますけれども。どうやら同市は２０００年以降、こうした手続きを取ってこなかった模様。今後の対応について、市の担当者は「法務局とも相談しながら検討したい」と語っていたとか。所詮は他人事ですからね・・・

　さて、不倫騒動が相次いで発覚し「離婚は時間の問題」と噂されていた男子ゴルフのスーパースターであるタイガー・ウッズ選手が、自身のホームページで妻のエリン・ノルデグレンさんと離婚したことを発表。

　アメリカ・フロリダ州の裁判所で手続きを取り受理されたようですが、マスコミの最大の関心事はウッズ選手がエリンさんに支払う慰謝料の金額。

　アメリカのスポーツ・芸能界の有名人で慰謝料のトップの座に君臨しているのは、アメリカのプロバスケットボール協会（ＮＢＡ）のスーパースターだったマイケル・ジョーダン氏。その金額は、なんと１億５０００万ドル以上（推定額。なお、当時のレートで換算すると約１８０億円）というから、ビックリするじゃあ～りませんか。

　そして、ジョーダン氏を追い抜くとしたらウッズ選手しかありえないというわけで、離婚騒動の当初にささやかれていた慰謝料は７億ドル（約６００億円）という途方もない数字。ところが、ウッズ選手が支払う慰謝料はどうやら１億ドル（約８５億円）で落ち着きそうだという話に。もっとも、一般市民から見れば桁違いの数字であることは間違いないのですが・・・

　では、どうして慰謝料が予想されたよりも大幅に減額になったのか？そこには、やはりというべきか敏腕弁護士の存在が大きかったようで。

　アメリカの離婚訴訟事情に詳しい関係者によれば、「アメリカでは資産の半分が慰謝料の相場ですが、ウッズ選手自身の総資産は２００億円程度と言われているので、今回もだいたい相場通りの妥協点だったのでは。エリンさん側の弁護士がふっかけすぎた印象がありますし、資産以上の慰謝料を要求するのはどうかというのが法曹界でも話題になっていました」とのこと。

　１億ドルが相場と言われましてもねぇ～。とはいえ、ウッズ選手は昨年１１月にフロリダ州オーランド近郊の自宅付近で起こした交通事故を起こしたことを発端に、複数の女性との不倫疑惑が発覚。形勢は明らかにウッズ選手にとって不利だったのでは？

　前出の関係者は続けて、「複数の女性との不倫という、ウッズ選手にとって厳しい事実から金額をここまで抑えているわけですから、雇った弁護士が有能だというのは間違いありませんね。また、エリンさんにはＤＶ疑惑などがささやかれていましたし、そのあたりをうまく突いて交渉を進めたのかもしれません。あくまで憶測ですが、離婚後に互いのタブーな部分をマスコミに公表しないという契約などを取り付けたのではないでしょうか」と語っています。

　ウッズ選手側の弁護士が、奥さんへの慰謝料を抑えたことにより多額の報酬を得ることは間違いないなく。そして、この成果により離婚で揉めた際には各界の有名人から多くの依頼を受けることになるかもしれません。人の不幸でリッチになる・・・何とも不可思議な世界ですなぁ～。

　今回は、下世話な内容で恐縮です。では、本日はこの辺で失礼します。

「目に見えるものだけを信じたばっかりに、失ったものも多かったのだろうなあ」

－テレビ東京系ドラマ「宇宙犬作戦」－より

　フジテレビの高島彩アナウンサーが、本人の希望で出演中の「めざましテレビ」を９月いっぱいで降板し、年内で同社を退社すると発表。なお、１０月以降から退社までは他のレギュラー番組や特別番組などに出演し、その後の活動については未定とのこと。

　最近は「目ざましテレビ」を見ていませんでしたが、高島アナの安定感はフジテレビの女性アナの中でダントツだったと記憶しておりまして。気がつけば「めざましテレビ」出演は９月末で７年半となり、女性キャスターとしては歴代最長だったんですなぁ～。既にベテランの域に達していたのね・・・

　高島アナは「少しゆっくりと、朝日を浴びて目を覚ます生活を送りながら、自分自身を見つめなおしたい」とコメントしているそうですが。いずれにせよ、同アナの退社はフジテレビとしてもエースが抜けるわけで、かなり痛いような気がします（「目ざましテレビ」以外の番組は、引き続き出演依頼をすると思いますが）。そして、「目ざましテレビ」の高島アナの後任は、ひょっとして「あの大物俳優の愛娘」である高橋真麻アナなのか？たとえ誰がなろうとも、司会の大塚範一氏と合わせるのは大変でしょうなぁ～。

　一方、日本テレビの朝の番組といえば「ズームイン！！ＳＵＰＥＲ」。そして、司会は日テレの羽鳥慎一アナウンサーですが、なんと同アナにフリー転身の話が浮上。

　なんでも「ズームイン！！」に以前のような勢いがなく、局内で早ければ年末か来春にも打ち切りとの説が浮上しているそうで、十分にありえる話というのが業界筋の見立て。

　あるマスコミ関係者の談によれば、「今春に関西から東京に進出した宮根誠司氏とフジテレビの『とくダネ！』の司会者である小倉智昭氏の事務所の関係者が熱心に動いている。宮根氏は業界の大物の息のかかった事務所、小倉氏は羽鳥アナの日テレの先輩である福澤朗氏が所属する事務所の系列にいる。この２大勢力が動けば羽鳥アナもぐらつきます」とのこと。また、特に乗り気なのは小倉サイドとの情報も。

　このような話が出てくるのも、詰まるところはお金の問題。

　一説によると、ここ数年で日テレ社員の給料はダウン傾向にあり、意外にも民放の中でも低レベルの処遇に落ちているのだとか（あくまでもテレビ業界内の話で、一般のレベルと比較すれば段違いの高収入の世界ではあります）。そんな最中、毎日出演している羽鳥アナも例外ではなく、日テレ関係者は「彼でも年収が１０００万円には届かない」と指摘。

　仮にフリーになった場合、日テレで活躍した実績と移籍先の事務所のプッシュがあれば仕事のオファーは十分にあるでしょうし、そうなれば収入が何倍にも増えることは確実。ＮＨＫのアナウンサーから転身し、すっかり売れっ子になった堀尾正明氏を見れば「俺でもいけるかなぁ～」と考えても不思議ではないでしょう。ただし、前出の日テレの先輩である福澤氏がフリー転身当初は好調だったものの、その後は担当する番組がコケ続けてしまった例もあるのですが・・・

　そして、「ズームイン！！」以上に打ち切り濃厚と見られているのが、みのもんた氏の司会でおなじみのＴＢＳの「朝ズバッ！」。

　一時期は早朝でも視聴率が１０％を超えていたものの、今では６％程度の日が目立って増加。しかも、みの氏のギャラが１日３００万円以上と高額なため、費用対効果が悪い司会者のトップになっているとか。

　ＴＢＳとしては、手始めにみの氏が司会をしている土曜の「サタデーずばッと」を終了させ、来春以降に「朝ズバッ！」をまさに「ズバッ！」と打ち切りたいようですが。とはいえ、最近は何かと打つ手が裏目に出てしまっている同局だけに、「みの氏を退場させて後番組の視聴率が上がるのか？」と疑問を抱く関係者も多く、内輪揉めも懸念されている模様。

　各局の朝の番組も転換期を迎えているということなんでしょうかね？これだけ書いておいて、実は私が朝に見るのはＮＨＫ総合かＢＳのニュース（おはよう世界）だけですが・・・

　では、本日はこの辺で失礼します。

「時の歩みには三通りある。未来はためらいながら近づき、現在は矢のように飛び去り、過去は永遠に静止している」

フリードリヒ・フォン・シラー（ドイツの詩人・劇作家）

　アメリカやヨーロッパでは、幼少期から自立を促すために子供を一人で寝かせる家庭が多く、そのため小さな頃から自分のお気に入りのぬいぐるみなどと一緒に寝るという習慣があるそうですが。

　その習慣が大人になっても続いているという人が少なくないようで、イギリスの調査によれば３人に１人の大人がテディベアなどのぬいぐるみと一緒に寝ていると回答し、平均保持年数はなんと２７年にもなるのだとか。なお、調査を行ったのはホテルなどを扱うトラベルロッジ”Travelodge”という会社で、６千人のイギリス人を対象にアンケート調査を実施したもの。

　また、この調査結果によると２５％の男性が出張の際に一緒に寝るものを持参すると回答し、出来るだけ家で寝る時に近い環境にしたいというのが最大の理由。就寝時の環境を快適にしたいという気持ちは誰にでもあると思いますが、その決め手になるのが一緒に寝るぬいぐるみというのも・・・私が同じことをしたら変人扱いなんでしょうなぁ～。

　トラベルロッジでは、昨年だけで７万５千個のぬいぐるみを持ち主に返却したと報告し、持ち主は子供以外にも多くのビジネスマンが含まれていた模様。ちなみに最も多いぬいぐるみは「伝統的なテディベア」、２番目に「くまのプーさん」、３番目に「パディントン・ベアー」が続いておるそうですが、世界中で活動する日本のビジネスマンは何を持っていくのでしょう？

　さて、日本弁護士連合会が今年６～７月に実施したアンケートによると、新司法試験に合格して司法修習を受けている弁護士希望者のうち、約４３％の就職先が未定であることが明らかに。

　１２月に修習が終わる予定の２０２１人のうち１２３５人が回答し、そのうちの５３２人が未内定。同時期の未定率は０８年では約２０％、０９年は約３０％だったのですが、現在は２年前の２倍以上の数字となり一般世間と同様の就職難に。

　政府による司法制度改革の一環で、法曹人口の増加と専門性化を目指して法曹養成制度の改革が行われたことは皆さんもご存じのとおり。専門職大学院である法科大学院が０４年に設置され、０６年度からは新司法試験が導入されており、この新司法試験を受験するためには、法科大学院課程（法学未習者課程３年、既習者２年）を修了することが必須条件となっています。

　なお、法科大学院にかかる学費は、国立大学では初年度に入学金２８万２０００円、授業料８０万４０００円の計１０８万６０００円。私立大学については、当該大学出身者なら入学金が免除・半額のところもあり、入学金が０～３０万円程度、授業料は６０万円～１７０万円。これらを少なく見積もっても、２～３年間の学費で２００万円以上ということになります。

　０６年に行われた第１回の新司法試験では合格者数１００９人・合格率４８．３５％となり、旧司法試験では３％程度の合格率だったことを考えると、新制度で大幅に競争が緩和されたことは明白。さらに０９年の第４回新司法試験では合格者数が２０４３人と、０６年の倍近い人数にまで増加していたのですな。

　ところが、弁護士の仕事は必ずしも増えておらず、就職先が見つからずに低所得で悩んでいる若手の弁護士が増加しているのが法曹界の現状。

　司法試験に合格すると司法修習生と呼ばれ、公務員に準じた身分で１年間の修習を受けることになるのですが。アルバイトは禁止されていることから、司法修習生の半数以上が法科大学院在学時に貸与制の奨学金などを活用。また、司法修習生には月額約２０万円程度の給与（給費制）を国から支払われてきていたため、なんとかやり繰りをしてきたわけですけれども。

　今年の１１月からは、希望者に月１８万～２８万円の生活資金を無利子で貸し出す「貸与制」に変更。これらの経済的な負担の大きさから、今後法曹界を志望する若者が減るのではないか、との懸念も出てきています。

　弁護士＝セレブという図式しか浮かびませんでしたが、かかる費用の割りにはそれに見合うだけの仕事がないというのも・・・弁護士希望者が低所得者の仲間入りするかもしれないとは、本当に世知辛い世の中なんですなぁ～。

　では、本日はこの辺で失礼します。

「憧れの人って、好きになりやすよね。妙に光って見えるし。でもそれって、ただの錯覚だと思う」

－ＴＢＳ系ドラマ「土俵ガール！」－より

「指先だけの（メールの）『愛してる』なんて、口先だけより軽い」

－ＮＨＫドラマ「恋する日本語」－より

　９月の代表選に向けて、小沢・鳩山連合と菅首相派との対立とやらで民主党の内部が揉めていると連日マスコミが報道しておりますが。「内部抗争」だけは自民党にひけをとらないようですが、国内外に難問を山ほど抱えているというのに何をしているんでしょうねぇ～。

　そんな折、代表選に自信たっぷりのはずの菅首相が民主党の衆院１回生に向けて、「内閣総理大臣　菅直人」として面談を申し入れる手紙を一斉に配った模様。では、その手紙の中身とは？

　マスコミに流れたとされる文面（抜粋分）は、〈私にとって、本当に激動の一年間でしたが、ふと振り返れば、この間に初当選された衆院議員の皆さんと直接話す機会をほとんど持つことが出来ませんでした。私は、一期生の皆さんの声こそが、一番国民に近い声だと思っており、お盆も開けた来週にでも直接お目にかかって意見交換させて頂きたく、ご案内申し上げます〉。

　「お盆も開けた」ではなく「お盆も明けた」の方が正しいと思いますが、仮にこれが麻生太郎元首相だったらマスコミに「また漢字を間違えた」と突っ込まれたことでしょう。それにしても１回生を取り込もうと首相自らが動くというのは・・・やはり、菅首相は代表選にあせりがあるのか？

　話は戻って、この面談は強制的に選挙区を振り分けて２３～２５日の間に日程を設定。（１）この日程で参加します（２）都合がつかないので○○日に参加します（３）参加できません、という三択から選んで返信しなさいと１回生に迫っているようで。つまり、「代表選には菅首相に投票する」ということを前提にした面談を強要した手紙であり、小沢グループの幹部が得意とする「恫喝」に匹敵する行為といえましょう。

　ある民主党関係者は、「この手紙をもらって、（３）の参加できませんと答えるのはプレッシャーでしょう。なにしろ、総理大臣名ですからね。しかし、これが代表選に向けた選挙運動であり、１回生議員に踏み絵を迫る面談であることは明らかです。そこまで露骨にやるのか。民主党議員の中にも驚きが広がっています」と語っていますけれども。

　政権維持というよりも自身の権力維持のために必死のようですが、小沢グループを中心とする「反菅派」の動きもさることながら、菅首相の一連の動きも「醜態」としか言いようがありませんし、このありさまで「国民の生活が第一」など笑止千万もいいところ。民主党の茶番劇はまだまだ続きそうです。

　さて、アメリカで１０代の若者の難聴が急増しているという調査結果が、８月１８日発行の医学会報に発表されましたけれども。デジタル音楽プレーヤーの普及による影響を指摘する専門家は少なくなく、調査を担当したイービー博士は「たとえば１２歳の子どもにｉＰｏｄを与えるなら、ボリューム制限を設定するのも一策」と語っています。

　では、難聴になっている若者はアメリカにどのくらい存在するのか？

   調査では１２歳から１９歳の難聴者の割合を１９９０年半ばと比較。その結果、難聴の若者は１９９４年に約２０人に１人の割合だったのが、２００５～０６年には約５人に１人の割合に。単純に４倍増となりますが、アメリカ全体では６５０万人の若者が難聴という計算になり、同博士は「ｅｐｉｄｅｍｉｃ（疾病の大流行）の瀬戸際にある」と指摘。

   なお、音楽の視聴習慣と難聴との因果関係は立証されていないため、「大音量で音楽を聴くことが週５時間以上あるか」についても尋ね、さらに分析するとのこと。

　このような報告を見ると、日本の若者はどうなっているのだろうと思ってしまいますが。意外とアメリカとたいして変わらない結果になるかもしれませんね。これも一種の文明病なのでしょうが・・・

　では、本日はこの辺で失礼します。

「１０人の利口がいるところに１人のバカが入ると、あっという間にみんなバカになるんだ。でも、その逆に１０人のバカがいるところに１人の利口が入っても、誰も利口にはならない」

－フジテレビ系ドラマ「明日の光をつかめ」－より

「大きなことを言ったり無茶なことをするのって、それがカッコよく見えたりするんだよね、若いうちは。でも、最近気づいた。自分ができる範囲で精一杯、 誠意をもってやるのが、たぶん本物なんだって」

－ＴＢＳ系ドラマ「ＧＭ ～踊れドクター」－より

　カレーハウス「CoCo壱番屋」を運営する壱番屋は、現在４０店の海外店舗を２０１５年末までに、２７１店に拡大する方針を明らかにしたそうで。

　壱番屋は２０１０年７月末現在、国内店舗１１８６店舗、海外店舗は中国１５店、台湾７店、タイ７店、韓国６店、ハワイ４店、香港１店の計４０店舗を展開しているカレーチェーンの代名詞的な存在。壱番屋が名古屋市郊外に「カレーハウスCoCo壱番屋」１号店をオープンさせたのが１９７８年１月のこと。その後は順調に店舗数を増やし、１９９４年にハワイへ海外１号店を出店。その後２００４年には中国に進出し、台湾、韓国と海外への出店を拡大。今後は、カレーの本場インドへの進出も視野に入れているとか。

　私は以前に転勤で名古屋にいたことがありますが、その際に営業担当者として引き継いだ取引先の１社が同社。新任挨拶で本社と製造工場を訪問した際、先方の経理部長（当時）が「３０分だけなら時間が取れますよ」と言いながら、会社の将来等について２時間以上も熱く語り続けていたのを覚えています。その当時も愛知県を中心に東海地方では基盤を確立していましたが、当時を振り返ると感慨深いものがありますね。それにしても大躍進されましたなぁ～。

　なお、海外店舗網の拡大を決定した背景には、これまでの海外事業の成功で日本のカレーが海外でも支持されることに自信を深めたこと、経済成長が続くアジアを中心に海外展開を加速させることでさらなる事業拡大を図る狙いがあるそうで。

　今では同社と何の関わりもありませんが、今後のますますのご発展を祈念する次第。とはいえ、私は壱番屋よりも「スガキヤ」・「長崎ちゃんぽん　たなべ」・「長命うどん」で食べる回数の方が多かったのですが・・・では、そろそろいってみお～

　民主党の小沢一郎前幹事長の側近中の側近として知られる山岡賢次副代表ら衆参両院議員約４０人は１７日、国会内で会合を開き９月の代表選対応について協議。菅直人首相の再選阻止に向けて小沢氏に出馬要請すべきだとの意見が複数議員から出たことを受け、山岡氏は会合終了後記者団に対し、来週にも小沢氏へ出馬を求める考えを示した模様。

　このような話が活発になれば、当然ながら菅首相の心中は穏やかではないはず。ところが、意外にも菅首相は代表選にかなりの自信をお持ちのようで。今回はこのニュースをご紹介しましょう。

菅“小沢切り”明言！「代表選は楽勝」余裕のウラ側

『９・１４民主党代表選は、再選を目指す菅直人首相が、小沢一郎前幹事長と鳩山由紀夫前首相に着々と包囲網を作られ、絶体絶命のピンチに立たされている。にもかかわらず、菅首相は長野県軽井沢町で夏休みを満喫したかと思えば、“親菅サイド”から漏れてくるのも「代表再選は楽勝だ」といった余裕の言葉ばかり。こうした中、菅首相から「小沢切り」発言も飛び出したという。一体、どうなっているのか』と記事は伝えています。

　菅首相は最近、親しい国会議員に「政党の資金を握って、党内に派閥を作るようなことは許されない」と語ったのだとか。この「許されない」対象が小沢氏であるのは明白。

　小沢氏はこれまで代表や幹事長など党要職を歴任し、その権力と資金を背景に自らの支持勢力を拡大してきたのは周知の事実。つまり、菅首相は代表再選後も小沢氏を要職で起用しない「小沢切り」を宣言したわけでして。

　菅首相は公務に本格復帰した１６日夜、寺田学首相補佐官ら当選３回の衆院議員６人と都内の中華料理店で会食し、代表選に向けた支持固めを行った様子。国内の諸問題に対するアクションは遅くても、自身の権力維持についてはフットワークが軽いのですな。

　また、最近の菅首相の言動は「ねじれ国会」への取り組みに関するものが目立ち、代表選については「いずれ」と意図的に明言を避けていたような。１５日夜に仙谷由人官房長官らと会食した際にも「新たに国民に参加してもらうことで、超えられる可能性がある」と、その可否は別としてねじれの打破に意欲を燃やしていた模様。

　それにしても「新たに国民に参加してもらう」という発言の意味がよくわからないですな。ひょっとして、サッカーのように民主党サポーターを国会に入れて応援をしてもらう算段なのか？

　それはともかく、目の前にある代表選よりもその後の話を強調しているのは、明らかに何らかの根拠があってのこと（なにせ首相の話は何の裏付けもないような印象しかありませんので）。

　ある民主党有力筋は、「枝野幸男幹事長は『反小沢の菅首相対親小沢という構図で戦えば十分勝てる』、安住淳選対委員長は『菅さん以上の候補者なんているのか。神経戦を仕掛けてきても怖くない』とそれぞれ周囲に正面突破を示唆している」と語り、代表選の勝利は既に手中にあると自信をのぞかせているのだとか。

　「裏の首相」と評されている仙谷氏も連合幹部と面会した際、「今はチャンス」と話すなど驚くほどに楽観的な態度。首相に近い関係者は「ポーカーで言えば、小沢氏の手はよく見ればワンペア。内閣改造で、小沢外しを解消させる条件闘争のためのブラフだろう」と小沢陣営を見下ろす余裕も。

　一方で２００９年衆院選マニフェストへの「原点回帰」をキーワードに、小沢・鳩山両グループが“反菅”で急接近。小鳩系候補として海江田万里衆院財務金融委員長の他に、田中真紀子元外相・原口一博総務相・松本剛明衆院議運委員長などの具体的な名前も浮上しており、素人目にはそんなに楽観的な情勢でもないような気がするのですが。ただし、名前の挙がっている方々が菅首相よりもマシなのか定かではありません・・・

　政界に詳しい識者は「民主党は『ポピュリズム』とやゆされるほど世論に敏感だが、その世論が菅首相の最大の味方だ。世論は、さすがに１年で３人目の総理は対外的に好ましくないと思っているし、小沢氏の復権を嫌っている。また、原口、海江田両氏のような小鳩系候補を『帯に短したすきに長し』と考えている。つまり、消去法で菅首相ということになる」と指摘。これは消去法というよりも、消極的な選択しかないということなのでしょうね。

　菅首相が頼みの綱としている各種報道機関の最新世論調査によれば、内閣支持率は朝日３７％（前回比で変わらず）・読売４４％（同６ポイント増）・共同通信３８．７％（同２．４ポイント増）・時事通信３６％（同４．２ポイント増）・ＮＨＫ４１％（同２ポイント増）で少なくともマイナスにはなっておらず、ほとんどが微増の状況。選挙後も特に何もしていない内閣なのに、支持率が上がるというのは不思議な現象ですなぁ～。

　また、代表選後に首相続投を支持する回答が共同の３７．２％と時事の４０．０％を除き、朝日５６％・読売５７％・ＮＨＫ５７％と軒並み過半数を上回る数字。そして、その最大の理由が「短期間で政権が代わるのは国益上よくない」というもの。そうなると先の参院選挙で与党の民主党が大敗し、「菅政権にノー」とマスコミが報道した民意とやらは一体何だったんでしょうね？辻褄が合わないんですよね、これがまた・・・

　なお、読売では小沢氏が政府や党の要職に就くべきでないとする回答が８１％と依然として高く、小沢氏への風当たりの強さは相変わらず。おそらく、この数字も菅首相にとって追い風になっているのでしょう。小沢氏の出馬待望論が山岡氏を中心にあるものの、世論の手厳しい論調が変わらない限りはどうにもならないのでは？

　果たして、来月の民主党の代表選で目論みどおりに菅首相は楽勝という形で再選されるのか？少なくともどなたが代表＝首相になろうと、日本が抱える難題を解決する大仕事が待っていることだけは間違いありません。首相になるのがゴールではなく、スタートであることをお忘れなく・・・

　では、本日はこの辺で失礼します。

「ある国の平和も、他国がまた平和でなければ保証されない。この狭い相互に結合した世界では、戦争も自由も平和もすべて連帯している」

ジャワハルラール・ネール（インドの初代首相）

　２００９年度の概算医療費は前年度より約１兆１９００億円増の３５兆３０００億円（前年度比３．５％増）だったことが、厚生労働省の集計で明らかに。

　これで７年連続の増加となり、前年度に引き続き過去最高を更新。また、医療機関への受診延べ日数がマイナス０．６％だった一方で、１日当たりの医療費は過去最高の１万３４００円になっております（伸び率はプラス４．１％）。

　なお、国民１人当たりの医療費は２７万６０００円（３．６％増）。年齢別に見ると、７０歳未満が１６万８０００円（２．７％増）、７０歳以上が７７万６０００円（２．５％増）で、後期高齢者医療制度が適用される７５歳以上は８８万２０００円（２．３％増）。おそらく、２０１０年度もこの数字を楽に超えてしまうことは確実でしょう。

　ちなみに内閣府が今年６月、２０１０年度の「国民生活に関する世論調査」を実施（全国の成人男女１万人を対象に６３５７人が有効回答）。その結果、政府に対する要望として「医療・年金等の社会保障の整備」と回答した人の割合が６９．６％で、０４年度の調査以来、７年連続で最も多かったとのこと（２位は「景気対策」で６９．３％）。年齢別では５０歳代が７３．５％、６０歳代が７２．９％と高く、職業別では「農林漁業職」の６３．４％がトップ。

　増大する医療費と制度の充実を要望する割合の高さを見た時、この難題を解決できる政党などあるのか？と思ってしまいますなぁ～。もっとも日本には世界に誇る「官僚制度」があるので、今後も口先だけで頼りにならない政治家に代わって官僚の皆さんが国民を導いて下さるのでしょうね。きっと大丈夫なはず・・・

　さて、文部科学省の「学校基本調査」の速報値によると、今春に４年制大学を卒業した学生の就職率が６０．８％で前年より７．６ポイント下がり、下げ幅は過去最大。この就職率は２０００年から６年連続で６割を下回った「就職氷河期」に次ぐ低水準であり、リーマンショック後の企業の急激な採用減の影響で高卒者も合わせると約１５万人が不安定な立場に置かれていることに。

　そんな厳しい就職戦線を勝ち抜いた学生たちの間で、野村ホールディングスの初任給が話題を集めているそうで。

　来年４月に入社する新卒社員の初任給が５４．２万円（！）。日本経団連調査（大卒・総合職、２２歳）の平均が２０万９６９７円ですから、その差は軽く２倍以上で４５歳（５４万６７７１円）と同レベルになるというもの。う～ん、いくら有望な新人とはいえ信じがたい数字ですな。

　単純計算では基本給だけで６５０万円となり、ボーナスを加えれば年収は８００万円を楽に超えることになりますが。新卒者でありながら年収はいきなり上場企業の管理職並みとは、国内ナンバーワンの野村ならではといえましょう。

　もっとも、この高額給与は新卒者全員がゲットできるわけではなく。対象となるのは、「グローバル型社員（通称、Ｇ型社員）」と呼ばれる約４０人に限定。このＧ型社員は、インベストバンク・グローバルマーケット・ＩＴオペレーションなど６コースのいずれかに配属され、同社の広報によれば「Ｇ型社員には、配属された部門で必要とされる専門性と海外とのやりとりを過不足なくできる語学力が求められています。ＴＯＥＩＣで８００点以上を期待しています」とのこと。

　会社からすれば世界で戦える即戦力として採用しているから給与が高いのであって、当然ながら他の新卒者と違い最初から厳しいハードルが課せられることに。勤務地は異動が発令されれば国内外のどこへでも赴任するのはもちろんのこと、仕事ができないと判断されれば当然ながら給与はダウン。さすがに甘い話だけということはないのですな。

　今までの日本企業の慣例を破り、多額な資金を投じてまで新卒者の初任給を引き上げたことについて、業界に詳しい識者は「野村が世界で生きていくことを考え始めたということです。世界でベスト５に入るという目標も、新卒者の高額初任給もそのためのものです」と語っていますけれども。

　果たして、この採用策が野村のさらなる起爆剤となりえるのか？また、野村のように新卒者＝即戦力として採用する企業が増加していくのか？厳しい経済状況の折、企業が新卒者に要求するスキル基準はより高くなっていくことは十分にありえましょう。

　では、本日はこの辺で失礼します。

「一生懸命なのはいいが、焦ったらいかんな。じっくりやんなさい。促成栽培では、すぐに枯れてしまうぞ」

「近道を探したらいけん。近道 行ったら、その先は行き止りだ」

－ＮＨＫドラマ「ゲゲゲの女房」－より